2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
例えば、岩手県山田町田の浜地区では、その日の夜、半島部の高台に避難した住民百九名に山林火災が迫っていましたが、それを知ったアマチュア無線家の百四十四メガヘルツ帯による町役場災害対策本部への通報によって要請された自衛隊のヘリコプターで全員が無事救出されるという人命救助がありました。
例えば、岩手県山田町田の浜地区では、その日の夜、半島部の高台に避難した住民百九名に山林火災が迫っていましたが、それを知ったアマチュア無線家の百四十四メガヘルツ帯による町役場災害対策本部への通報によって要請された自衛隊のヘリコプターで全員が無事救出されるという人命救助がありました。
今般、新たに、先ほど御指摘いただきましたように、顕在化している被災地の課題に対応するべく、復旧復興事業により損壊した道路舗装の補修、被災地における観光振興、離半島部における暮らしの再建支援について、効果促進事業の対象を明確化したところでございます。
東日本大震災の復興事業で使われる復興交付金について、復興庁は、交通量の増加で傷んだ道路の補修や、半島部などの生活が不便な集落への小型店舗設置などにも使えるよう、使途を拡大することを決めた。住まいの再建が進む中、被災者の生活再建にきめ細かな配慮が必要と判断した。県内の沿岸自治体からは歓迎の声が上がる一方、まだ条件が厳しいとの不満もくすぶる。以上の内容です。
○小野寺委員 特に被災した地域、例えば石巻の半島部とか、気仙沼の方でもそういう半島部、そういうところは内陸からも相当遠い場所になります。そこに復旧復興のために通うだけで片道二時間とか二時間半とかかけてしまうと、仕事になりません。
国土交通省のホームページの方でも発表されているかと思いますが、自治体アンケートをした調査の結果をまとめられていて、北海道の内陸部や東北地方の日本海側、中部地方の内陸部、中国地方の日本海側、四国内陸部及び半島部、九州の中央部、全国十地方で集落が消滅してしまう危機感を自治体は持っているということがホームページにも載せられていました。
例えば、一昨年、北海道で台風十八号の災害におきまして、一般国道二百二十九号、神恵内村の大森大橋が高波により落橋いたしましたけれども、これによりまして、半島部を周回する唯一の幹線道路が寸断されるという被害が発生しました。このときにも速やかに災害現場に入りまして、被災状況の調査を行うとともに、応急復旧対策のための技術指導を実施するなど、積極的に災害復旧支援活動を行ったところでございます。
国道二十七号から原子力発電所に通じる県道は、水晶浜等への観光や産業、半島部町民の唯一の生活道路として、また万が一の緊急避難道路として、重要な役割を果たしている。 しかし、現時点においても総雨量が百四十ミリを超えた場合、通行が規制されるなど、避難道路であるにもかかわらず本道路の安全対策が十分取られているとは言えない状況である。
よく半島部とか島の方々が木を切ってしまいます。木を切ると、水をとられてしまうからということがございますが、ですから、まだその大渇水のときの森林の定説はないわけでございますが、私ども人間が自然を最小限にいたぶらないで、そして私どもの文明をやるためにはどうしても水が多いときに水をためさせていただくダム、ため池が私どもの生活にとっては必要なんじゃないか、そういう考え方で私ども行政を進めております。
○高橋副大臣 中部国際空港へのアクセス道路整備につきましては、名古屋都市圏南部地域、知多半島部ですが、その円滑な道路交通及び中部国際空港への道路アクセスを確保するため、半島部の名古屋都市圏自動車専用道路を初め幹線道路について計画的に整備を進めるように基本方針として決めております。この基本方針に基づきまして、主要な幹線道路については空港開港時までに供用するように鋭意整備を進めております。
ただしへ漁協の中には、離島、半島部を区域といたしまして事業を行っているものがございます。組合員が少なく、増資による対応が困難な場合もございますことから、一律に最低出資金制度を導入することは適当でない場合もございますので農協の場合と同様に、一定の要件を満たす漁協につきましては、現行法上の最低水準でございます信用組合並みの一千万円を限度額とする特例を設けることとしております。
ただいま文部省からも御答弁がございましたが、南極半島部の気温上昇は見られておりますけれども、その他の昭和基地などでの観測ではこのような気温の上昇傾向は見られないということでございまして、こうした南極地域の状況と地球温暖化との関係を科学的に判断をするにはさらなる知見の集積が必要であるというふうに考えております。
そういう中で、それぞれの地域によりましてダムが果たします主な役割というのがそれぞれ違うところでございまして、先生御指摘のとおり、島慣部あるいは半島部のように水不足に常に悩まされているというような地域におきましてのダムの機能といたしましては、もちろん治水の機能もございますが、水を安定して使えるという利水の機能への期待というのが地域から大変強いというふうに受けとめておるところでございます。
ただ、半島部はリアス式海岸に沿って細長い地域でございまして、だから公民館とかあるいはそういったものを過疎債でずっと年に二つ建てているわけなんです。それは平屋建てで階段がなくてお年寄りがすっと入れるような、あるいはそういう中でお年寄りに急遽いろいろなデーサービスができるような体制づくりができるような体制を今、我々行政として考えていっているわけなんです。
小規模生活ダムでございますが、私ども今までにも大変数多くのダムをつくっているわけでございまして、大きなダムから小さなものまでいろいろつくっているわけでございますが、最近特に山間部でございますとか半島部におきまして、小さな川でございますが、やはりきめの細かい利水対策、もちろん治水対策も同様でございますが、必要だという声が大変起こってきておるわけでございます。
そこで、今後離島だとかおっしゃいますように、半島部、非常に水に困るところ、その場合に地下水をためまして、そして地下ダムをつくったらどうだ。極めて有効な手段だと私は思っております。そこで、今後技術的あるいは経済的に可能な場合には、地下ダムの建設に対しまして指導とか助成というものを積極的に行っていきたいというふうに考えておるものでございます。
同時に、半島部を中心に生活用水を供給するという国営事業であります。この事業が現在進められておるわけでありますけれども、御承知のような財政状況の中で事業の遅延が非常に心配をされております。今日の進捗状態は一体どうなっておるのか、計画どおりこれは進められていくのか。そして、私どもが今非常に頭を悩ましてもおりますし、特に関係果樹地帯の農民の諸君が苦悩しておりますのが負担金の問題であります。
ところが、市町村という単位でとります場合は、旧歯舞村につきましては、根室市の横の半島部にあったために、それが実際合併をして、その島嶼分も一緒に入ったということでございますから、実態としてあった村と市の合併でございます。だから、それは実態としてとらえられた。
海水の淡水化につきましては、わが国は世界有数の技術的レベルを持っておりますが、何せエネルギーが必要である、それからコストが非常に高いという問題がありまして、現在では島嶼部あるいは半島部等の地域で二、三実用化されておるということで、まだ一般に普及されるまで実用化に至っておりません。しかし、通産省あるいは造水促進センター等で鋭意調査研究を推進しておるという現状でございます。
また、桜島噴煙は、西風あるいは東風に運ばれ、現在防災営農施設整備計画の対象地域になっていない地域にもしばしば降灰をもたらし、農作物等に多大の被害を与え、農民は農業経営の危機を訴えており、薩摩半島部における一市八町を対象地域に指定してほしいという要望がありました。 第二に、桜島治山砂防事業についてであります。
しかも半島部に突っ込み路線となっています。このため、自動車交通の緩和を図るため、高架橋、トンネルを織り込んだ四車線、一部六車線の広規格の室蘭新道と同様な方式をとり、四車線とする三十七号の改良工事が実施されています。また、絵柄半島の突端部と蘭北地区とを結ぶ約三キロメートルの白鳥大橋、ベイ・ブリッジの計画があります。
第一には、地理的に丘陵地帯と海が直結して、少量の雨でたちまちにはんらんを起こしまして、いわゆる鉄砲水となることと、第二に、多雨地帯で、半島部に集中的な豪雨がくる、第三番目には、水害の常襲地帯であるということが考えられます。これにつきまして、石川県では、今一日百五十ミリの雨が降ると、ほとんど危険になります。二百ミリ降りますと、各地にはんらんが起こります。